アルコールチェック記録の義務化とは

アルコールチェックの記録は、誰が残す必要がありますか。

安全運転管理者を選任した事業所です。道路交通法施行規則では、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する自動車の使用の本拠ごとに、安全運転管理者を選任しなければなりません。選任された安全運転管理者が、運転者の酒気帯び確認と、その記録・保存を行います。

大型自動二輪車または普通自動二輪車は、それぞれ1台を0.5台として計算します。対象かどうかは、使用の本拠を管轄する都道府県警察の案内で確認してください。

記録には何を書き、どれくらい保存しますか。

確認の内容を記録し、その記録を1年間保存します。警察庁の案内では、次の事項を記録することとされています。

• 確認者名
• 運転者の氏名
• 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号・番号等
• 確認の日時
• 確認の方法（対面でない場合は具体的方法等）
• 運転者の酒気帯びの有無
• 指示事項
• その他必要な事項

酒気帯び確認は、いつ・どのように行いますか。

運転しようとする運転者と、運転を終了した運転者に対し、目視等に加えてアルコール検知器で確認します。ここでいう「運転」は一連の業務としての運転であり、個々の運転の直前直後ではなく、業務の開始前や出勤時、終了後や退勤時に行うことで足ります。

確認は対面が原則です。直行直帰など対面が困難な場合は、カメラや電話など対面に準ずる方法が示されています。アルコール検知器は、呼気中のアルコールの有無または濃度を警告音・警告灯・数値等で示す機器であれば足り、常時有効に保持する必要があります。

アイトモは記録義務にどう使えますか。

アイトモは、スマートフォンでアルコールチェック結果を記録し、クラウドに保存できるアプリです。測定結果をAIが読み取り、管理者はPC管理画面で提出状況を確認できます。

Freeプランは1社あたり最大10名、データ保存は12ヶ月です。Basicプランは500円／ID／月（税抜）で、保存期間は18ヶ月、ID数は無制限です。

無料で始められますか。

はい。Freeプランは0円／ID／月（税抜）で、1社あたり最大10名までご利用いただけます。記録データは12ヶ月間保存されます。ホームページ上の「無料で試してみる」から組織アカウントを申請できます。

関連ページ

検知器の数値と法令上の基準値の対応は、アルコールチェックの基準値・数値の見方をご覧ください。

出典

本ページの法令に関する記述は、次の公開資料に基づきます。数値や対象範囲は所管行政の最新案内をご確認ください。

• 道路交通法施行規則（e-Gov法令検索）
• 警察庁｜安全運転管理者制度
• 警察庁｜安全運転管理者制度の概要（PDF）
• 警察庁｜酒気帯び確認に関するQ&A（PDF）
• 警察庁通達｜点呼等の実施及び酒気帯び確認等について（令和6年12月27日）
• 警察庁通達｜道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行（令和5年8月15日）

本ページは一般的な制度の要約であり、法令の助言ではありません。個別の判断は所管の警察署・公安委員会の案内に従ってください。